• 介護事業を始めたい
• でも、指定要件が分からない
• 本当に開業できるのか、専門家に相談したい
• 手続きは任せて本業に専念したい

これから介護事業を始めようとお考えの方も、実際にどのように開業の手続きを進めていけばいいのか分からないという方が多いのではないでしょうか。場合によっては、本当に開業できるのか、利益を出していけるのか、不安な方もいらっしゃるかと思います。当事務所は、介護事業の開業サポートを行っており、介護事業ならではのアドバイスで多くのお客様に喜んで頂いております。介護事業を始める方は、下村昇治税理士事務所へご相談ください。

介護事業は、介護保険制度によって報酬を得ることや、社会的な責任があること、そして安全面や衛生面の管理が必要であることから、誰でも勝手に始めることはできないことになっています。介護事業を始めるときは、介護事業者の「指定」を取得する必要があります。

まず、介護事業を始めるためには法人登記が必要です。施設サービスを提供する場合は社会福祉法人か医療法人であることが条件となっています。ご自身が始められる事業形態（訪問介護、デイケア、グループホームなど）と併せて決めていかなければなりません。

介護事業者を設立するためには、「人員」「設備」「運営」の基準が定められています。年度ごとに改正されることも多いので、常に最新の情報を確認しておくことが必要です。

通常、介護事業を始める時は金融機関に融資の申請を行います。この時、事業計画書が必ず必要で、いかに信憑性や実現性のある計画を作るかが融資審査にも大きな影響を与えます。また、ご自身が経営を安定させるためにも、事業計画そのものは非常に有益です。気がついたら資金が底をついて撤退しなければならなくなった。そんなことにならないよう、あらかじめ事業計画書を作って、適宜振り返りや見直しをするようにしましょう。

当事務所は、資金調達にも経営安定化にも役立つ事業計画書を、一緒にお作りいたします。初めて事業計画書を作る方にも、分かりやすい説明で丁寧にサポートしますので、安心してご依頼ください。

介護事業を始めるためには、ある程度まとまった資金が必要です。経営者にとって、資金調達は最も重要な仕事の一つです。少なくとも半年程度の運転資金には困らないよう、事業計画書に沿って調達すべき資金額を決めます。

資金調達には、主に「銀行からの借り入れ」「政策金融公庫など公的な機関からの借り入れ」「助成金の申請」「知人や親族からの借り入れ」の4つがあります。おそらくほとんどの方は、銀行か政策金融公庫へ融資の申し込みをすることになるかと思いますが、この時に各種書類をきちんと揃え、できるだけ融資が通りやすいよう書類を作成することが重要です。当事務所は、これまでにも融資サポートをしてきた豊富な経験があり、何でもご相談頂けます。

介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの介護報酬とサービス利用者からのサービス利用料によって収益を上げることになります。複数の業態の介護事業を始める場合は、それぞれで介護報酬の申請方法が異なり、損益計算も別々に行う必要があります。また、介護サービスには基本的に消費税が加算されませんが、介護保険の適用範囲と消費税の非課税範囲に違いがあることもあります。当事務所では、お客様に最適な経営をして頂くための、あらゆる開業サポートをしております。さらに、行政書士や社会労務士とも提携しておりますので、それぞれの窓口に何度も説明をして頂く必要はありません。これから介護事業を始められる方は、ぜひ当事務所へご相談ください。